ふくち幸子事務所
〒811-4146 福岡県宗像市赤間3-7-8 コーポラス松永108
Tel.0940-36-9102/FAX.0940-36-9389
子どもたちが希望の持てる福岡県に!ふくち幸子(宗像市選挙区)の政策や活動実績についてご紹介しています。
2023年10月10日
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2023年10月 3日
2023年10月 1日
■個人情報の取り扱いについて
本ホームページでの個人情報の収集・利用・管理について、次のとおり適切に取り扱うとともに、皆さまに安心して利用いただけるホームページづくりに努めていきます。
■個人情報とは
本サイトを通じて当社が提供を受けた、住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。
■個人情報の収集について
本サイトを通じて個人情報を収集する際は、利用者ご本人の意思による情報の提供を原則とします。
個人情報の収集にあたってはその利用目的を特定し、明示いたします。
個人情報の収集は特定された利用目的を達成するために必要な範囲内で行います。
■個人情報の利用制限について
提供いただいた個人情報は、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で利用いたします。
個人情報は、本人の同意がある場合を除き、明示した利用目的以外で利用・提供することはありません。
個人情報の利用目的の範囲内において、個人情報を含む業務を外部委託する場合は、契約書等により当社と同等の個人情報の適正な管理を求めます。
■個人情報の管理について
収集しました個人情報については、ホームページ管理者が厳重に管理し、漏えい、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。
当社が信頼に足ると判断した委託先に個人情報を委託することがあります。その利用目的は明示した当社の利用目的達成のために必要な範囲内に限ります。
利用目的に関し保存の必要のなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに消去します。
弊社のホームページ上の文書(商品画像情報等含む)に関する著作権は、特別の記載がない限り、すべて弊社ならびにサイト制作会社に帰属します。本ホームページをご利用いただく際には、非営利目的およびお客様内部の使用に限り、これらの文書を複製することができます。
文書に弊社の著作権が表示がされている場合は、当該著作権を表示を付したまま複製していいただくことが必要です。営利目的による複製、あるいは翻訳、有線送信等、上記以外の著作権法上の利用はできませんので、ご注意ください。
弊社は、弊社が運営/管理するウェブサイト(以下、「本サイト」といいます)の運営にあたり、下記の各条項に定める事項については、免責されるものとします。本サイトをご利用のお客様(以下、単に「お客様」といいます)は、本免責事項の内容をご承諾頂いたものと見なしますので、ご了承ください。
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本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。弊社は本サイトの使用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。また、本サイトを装ったウェブサイトによって生じた損害にも責任を負いかねます。本サイトのURLや情報は予告なく変更される場合があります。
第二条
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第三条
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2023年7月29日
女性の声を届ける!
ジェンダー平等社会へ
もう待てない!
教育現場の環境改善
子育て世代への支援の充実
DVから子どもを守る仕組みを
高齢者・障がい者を
サポートする福祉政策
地域防災力の向上と
防災対策の強化
県政のみえる化
2023年7月10日
2023年7月 8日
ふくち幸子(ふくちさちこ)
福地幸子行政書士事務所 代表
行政書士
学歴・経歴
・1979年3月八幡大学付属高等学校(現・九州国際大学付属高等学校)卒業・2012年3月日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科卒業・1979年カネボウ化粧品北九州販売(株)社員・1994年長崎市立西山台小学校区 民営学童保育所支援員・1998年福地幸子行政書士事務所創業し事業主となる・2022年宗像市長選挙に立候補・2023年福岡県議会議員 宗像市選出 初当選
社会活動
NPO法人代表として地域活性化、行政書士として、遺言相続の無料相談を25年以上実施。
2005年よりフラダンスチーム主宰として、地域貢献活動中
2012年より保護司として社会貢献活動に関与
ご挨拶
みなさん、こんにちは 県議会議員ふくち幸子です。
今日の母親とこどもたちを取り巻く状況をみますと、まずは教育現場における教員の働きかた改革が進まない問題があります。先生方が疲弊しており、それはそのままこどもたちに影響しています。
そして、先日の世界経済フォーラムの発表によると、男女平等の達成度合いのランキングで、日本は世界146カ国中125位と、前年から9つもランクを下げるなど、日本における人権の意識は、世界から大きく後退していることに、憂慮いたします。
物価の高騰や、賃金がバブル崩壊以降あがらない日本において、経済的な格差が生じています。また、子育ての格差もあります。
さらに、母親である女性が家庭内のケア労働のほとんどをこなしながらも、女性の就労が増える日本において、一番の被害者は子どもたちだと言えます。
このような現状を変えるには政治の力が必要です。私が政治活動をはじめたのも、しがらみなく女性の声を政治の場に届けていきたいと考えたからです。そして、女性の政治家が増えていくよう、政治に関わりやすい道筋をつくっていきたいと考えています。
みなさん、軍隊を持たないコスタリカのお母さんのこの言葉を聞かれたことがありますか?それは、「私たちは、じぶんの子が戦争で死なないという確信がある。日本のお母さんにも、この幸せを味わってほしい」ということばです。
今の日本では、この確信がもてない国にむかっているのではと、感じます。
しかし、「母親が変われば社会が変わる」まさにこの言葉とおりだと思います。私たちは主権者として、この国の未来、こどもの未来を変えることができます。
母親・女性の願いをまさに地域において実現させ、こどもたち一人一人が輝く社会をつくる取り組みを進めることは重要で、その土台をなすのが私たち一人一人の想いです。
そして、その想いを政治に繋ぐ政治家としての女性の役割はさらに重要になってくると感じています。
2023年7月 7日
2023年6月 1日
みなさん、こんにちは。宗像市選出、新人議員 桜和会の福地幸子でございます。
本日は地元宗像市のみなさんも傍聴に来られています。政治の場に女性の声、当事者の小さな声を届けたいという初心を忘れずしっかりと市民、県民のために精進して参ります。議員の皆様、職員の皆様、何かと不慣れではございますが、どうぞよろしくお願い致します。
では、通告に従い、第2次再犯防止推進計画と再犯防止に関連する諸課題について、質問を致します。
1.再犯防止について
まずは、私の保護司としての活動の中で、現在特に問題、課題となる状況をお伝えし、重ねて質問をいたします。昨今の日本の治安について内閣府が実施した調査によると、この10年で治安が悪くなったと思う人の割合は5割を超えています。
治安対策等についてはこれまでの議会でも取り上げられていますが、新たな受刑者のおよそ半数が再犯による再入受刑者であるという現実を見ますと、できるだけ再犯を減らしていくという事が、社会をよくするために重要であることがわかります。では、この再入受刑者を減らすにはどうしたらよいか。それは、何より就業支援策等により対象者が仕事を得て社会復帰をしていくことだと言えます。
けれども、私は特に未成年の就労への道筋がとても遠いと感じています。青少年といっても20才くらいであれば、若いとはいえ自分の考えについて、ある程度、認識できており、公的機関からの紹介やあるいは知人に紹介された仕事に就くか就かないかも自分の考えで決めることができます。
そして、うまく就業し自立できると劇的に更正することもあり、保護観察も解除になるなど早期に立ち直り、社会復帰が可能となります。しかしながら、ほんの数年の差ですが17才前後となると、まだまだ社会経験も少なく、仕事を得るための技術の習得もできていません。もちろん車の免許もありません。このような状況での仕事探しは、公的なサポート事業があるとはいえ、制度の狭間に落ちたように、なかなか本人に適した就労ができません。その結果、長らく無職でいることとなり、職探しは家族や、知り合いのツテだよりになります。
あるとき、知り合いが営む建設現場で働き始めた対象者に、「夏は暑くて大変よね」と聞くと、「暑いけど水があれば、大丈夫です」という前向きな話しを聞き、安心していたら、友だちから聞いたいい仕事の話があったからと、すぐに現場の仕事をやめてしまったということもありました。
また、事情が分かっていない職場において、17歳の少年に遠方への長期派遣を打診するなど、何か犯罪に巻き込まれそうな危うさを感じることもあります。
さらに、ひとり親が家計を支えるケースでは、家庭での監護がどうしても脆弱になります。自宅でぶらぶらしているうちに生活も乱れ、面接にも来なくなります。更正への気持ちが強いときに、仕事に向かう一歩を踏み出せればよいのですが、社会の経済状態の悪化や偏見等により、若年に限らず受刑経験者の雇用確保は、現実的には困難な状況です。それゆえに、社会からの働きかけと連携が重要です。
そこで、1つ目の質問です。先ほども申しあげたとおり、社会経験も少ない少年の仕事探しは困難です。支援が必要と考えますが、非行少年等の就労について県はどのように取り組んでいるかお尋ねします。また、事情を理解した上で非行少年等を積極的に雇用し、立ち直りを助ける協力雇用主の方々がいらっしゃいます。協力雇用主の方々が安心して雇用できるよう、県ではどのような支援を行っているかお尋ねします。
2.第2次再犯防止推進計画について
次に国において、令和5年3月に閣議決定された、第2次再犯防止推進計画では、7つの重点課題のうち「地方公共団体との連携の強化」が、「地域による包摂の推進」に変更され、その中に2つの項目である、「地方公共団体との連携強化」もう一つは、「地域における支援連携の強化と相談できる場所の充実」という二項目が置かれました。この計画において、都道府県の具体的な役割は、「市区町村に対する支援やネットワーク構築に努めるとともに、市区町村が単独で実施することが困難と考えられる支援について地域の実情に応じた実施に努める事」とあります。そこで、国の第2次計画を受けて福岡県としてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
さらに、若年者を支援する人たちをめぐる環境を見ますと、身元引受人が両親のどちらかであるケースが多く、対象者と同居しています。出所前には数年かけて保護司が環境調整をしていきますが、そのような中で、身元引受人の声として、自分と同じような経験をしている当事者同士で話せる場が欲しいとの声があります。家族は親族の更正のために、様々な場面で悩みながら対応をしており、当事者ならではの声、同様な経験をした人の話が聞きたいと言われます。特に性犯罪をした家族に関連する悩みを聞きます。保護観察所によると、家族のための、という位置づけではないが、薬物依存をサポートするダルクのなかで、家族という立場での相談ができるのでは、という回答でした。
そこで、少年及びその保護者に対して支援活動を行っている、少年サポートセンターについてお尋ねします。まず、少年サポートセンターがどのような活動を行っているのかお聞かせください。次に少年サポートセンターでは、少年の非行防止や立ち直りに向けて保護者や少年に対して様々な講演を開催しているとお聞きしていますが、令和4年度中の各種講演の実施回数をお示しください。
最後に、少年の再犯防止や立ち直りにむけた今後の取り組みについて県警本部長の見解を伺います。
以上でわたくしの一般質問を終了いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
一般質問の様子
リンク
2023年5月 1日